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芳井会長

　日本漢方生薬製剤協会の芳井順一会長は19日、「原料生薬の放射性物質検査を行う中では、農家や製造販売業者への補償が重要な課題になる」との認識を示した。今後、日漢協内に設置した「放射性物質補償検討チーム」を中心に、日本製薬団体連合会と連携しながら、課題解決に取り組む方針を打ち出した。

　福島第一原発事故を受け日漢協では、昨年10月までに会員企業を対象に調査を行い、東北や関東の17都県産の原料生薬の一部から放射性物質を検出。その結果を受け、厚生労働省が昨年12月に「漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査方法」として、ガイドラインを発表した。

　芳井氏は、原料生薬の放射性物質検査の体制整備に向け、「生薬栽培を行う農家や、生薬を原料とした医薬品を扱う製造販売業者などへの補償が課題になる」と強調。既に昨年12月、「放射性物質補償検討チーム」を設置しており、「会員各社が抱える問題を整理し、課題解決に取り組みたい」との意向を示した。